４月の消費税増税によって豊かな自治体と貧しい自治体の格差が拡がるのを防ぐため、国は税制改正で「地方法人税」を今年10月に創設する。
この税制改正の影響が完全に表れる2016年度飛島村の場合、地方法人税新設による減収が１億4千万円。地方消費税による増収は4千万円。差し引きすると１億円の減収との総務省の試算が出されている。
愛知県内では本村以外に豊田市が6.7億円、みよし市が1.1億円、大口町が6千万円それぞれ減収ということになる。
財政規模から考えると飛島村の１億円減収というのは割合的には一番高いことになる。
そもそも地方法人税は、消費増税で更に豊かになる東京都から税収を取り上げるために、創設したはず。ところが、狙い撃ちした東京都は、差し引きで１千億円を超えるプラスとのこと。
愛知県の４市町村は、その影響を受け重い負担を背負うことになる。なんとも釈然としない話である。