４日の新聞に航空宇宙産業に関する記事が掲載されていた。国際戦略総合特区
「アジアＮｏ・１航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されている愛知県は
４日、２０１３年度から３年間、指定地域の航空宇宙産業の企業に対し、
土地や建物を取得する際の不動産取得税を免除する方針を明らかにしたとのこと。
名古屋市や飛島村などを同産業の集積地とするのが狙いのようだ。
県によると、建物と機械設備の投資額の合計が１億円以上となった企業の不動産取得税を
免除するという。
飛島村にとって朗報と言える。臨海部の工業地帯に航空宇宙産業の企業が更に進出してもらえれば
将来の飛島村の発展や安定につながるからだ。
昨年末の政権交代以降、景気が上向き傾向にあることも追い風となり、期待が膨らむ。
３年間という期限が限定されているとはいうもののタイミングとしては絶妙だと思う。