総務経済委員会が12日に行われた。議案となっている一般会計補正予算や平成27年度の決算などの審議のあと、新政の一般廃棄物最終処分場と名古屋税関西部出張所へ視察に訪れた。新政の処分場は海部地区環境事務組合で焼却している本村の一般ゴミの焼却灰を平成16年度から受け入れてきたが、平成30年度までで受け入れ容量が限界に達することになる。その後、同規模の施設を建設するか処理業者に搬入処分するか8月25日の全員協議会で検討したが、総経費の対比によって処理業者への搬入に切り替えることとなった経緯がある。その現場の状況を視察した。
新政の一般廃棄物最終最終処分場