最近の国政の状況を新聞やニュースで見ていると評論家やキャスターも含め
そのやり取りにうんざりしてしまう。
通常国会も始まり、審議の状況がテレビで放映されたり、いろんな番組に
国会議員が出演し、コメントをしているのをよく目にする。
相手の失態や失言、過去の発言の引用など、あまりにも稚拙なやり取りが多すぎる。
消費税増税、年金制度、歳費削減、公務員制度改革、ＴＰＰ、原発問題等々、どの問題を
取り上げてもすっきり腑に落ちない。
政党間や同じ政党内でも勢力争いが優先され、「国や国民にとってどうするべきか」という
視点がないがしろにされている。
昨今、国民は民主党だろうが自民党であろうがこだわりはなくなってきている。
ぶれない安定した政治を求めていると思う。たとえそれが自分の意向とは違っていたとしても
日本という国の置かれている現状や時局を鑑み、国民はある程度、受容する覚悟はできていると思う。
ただ、そのためにはプロセスとして、政治家や官僚が党利や私利、または利権を捨てて、
この国の将来像や方向性を明確に示す必要がある。
リーマンショック以降の世界経済の低迷、東日本大震災、原発事故、タイの水害と
次から次へと日本に悪影響をもたらす不測の事態が続き、民主政権としては最悪のタイミングでの
政権交代だったと思うが、その分を差し引いても政権政党としてのリーダーシップと公約をやり抜く
信念の欠如を感じずにはいられない。あれだけマニュフェスとが実行できなくても許されるのなら、これからの
選挙も「言ったもん勝ち」ということになってしまう。
「自民も民主も一緒」「誰が総理大臣やっても一緒」国政に対して、こんな諦めのムードが日本国中に
漂っている気がする。事実、私が最近知人・友人と雑談をする中でも多くの人の共通認識である。
仮に衆議院の解散が行われて自民党が政権奪取したとしても今の閉塞状況が解決するとは思えない。
いっそ橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に国政を託したいと思う人が増えるのも自然の流れでは
ないか。反発する人も多いと思うが、目標ががはっきりしていてそのためにスピード感をもって突き進む
姿は小気味よい。
いずれにせよ国政が安定しなければ地方自治は安定しないし国民の生活も安定しない。国会紛糾や政権交代
によって政策や施策がコロコロ変わるようでは財政面においても犯罪的なムダである。
折も折、地方自治体は予算編成の時期である。国・県との連携で事業計画を立て、予算を編成して
いかなければならない。一貫性をもった実効性のある地方行政をするには安定した国政の裏付けが
不可欠である。
国会には足の引っ張り合いではなく、中長期的なビジョンを見据えた生産的・発展的な国政を期待する。