９月議会一般質問が１８日おこなわれた。
今回は６人の議員が登壇。
私は以下のテーマで質問をした。
１．小中学生のネットトラブルの予防策を問う
ネットによるいじめが社会問題になっているが現在、飛島学園では
・ネットトラブルの予防策としてどのような対策がおこなわれているのか。
・今後どのような対策や活動をおこなっていくのか。
【村長答弁】
・小学校では総合的な学習時間や道徳の時間を使い、情報モラル教室を実施している。中学校でも技術の授業において情報モラルを身につける情報教育をおこなっている。その他にも生徒・保護者向けに「防犯教室」「ケータイ教室」「携帯講座」を開催した。
・今後の予防策や啓発活動としては再度、所有状況、また、利用方法、利用時間についてアンケートをおこない、それを基に携帯・スマホの使用について考えさせ、生徒自らマナーやルールづくりを実践させていきたい。あわせて保護者美対しては保護者懇談会・ＰＴＡ役員会の折に啓発活動をおこなっていく。
２．村の米政策の今後の方向性について
政府はＴＰＰの妥結を視野に５年後には減反政策を廃止し、農地中間管理事業を推進することで農地の集約化を図り、農業の競争力を強化しようとしている。
米価が下落する国の政策の狭間で農地所有者は農地を貸すにしても自作農するにしても収支が赤字の状態で農地を維持していくことが余儀なくされる。このことが要因となって農地転用の件数が増加することも予想される。
また一方では水田には生活環境の保全や雨水の一時貯留機能など多面的な機能もあるので村としても優良農地保全のため、農地所有者に対し、村独自の支援措置が必要ではないか。
また、米価が下がり土地の値段も下落が予想されることから村の土地利用を見直す時期にきていると思う。市街化区域を一部拡張し、開発の可能性がある土地と守るべき優良農地と棲み分けを明確にしていくことでそれぞれの事業が効率的に進めやすくなるのでは。
【村長答弁】
農地中間管理事業を利用し、農地を集積し、集約した土地を担い手が耕作することで低コストの米生産を推進していく。尚、優良農地の保全のため、農地所有者に対して一定の手取り（12,400円/10a)が確保できるよう平成28年度より5年間補完補助していく。
市街化区域及び市街化調整区域の区分は当面、現行の区域を維持し、今後の村を取巻く諸条件を考慮しながら検討をしていく。