6日におこなわれた全員協議会の内容で以下の2点について特記してみなさんにお伝えしたい。
まず、１点目は「地域密着型認知症対応型共同生活介護施設」についてである。
行政の資料そのままに書くと、上記のように大変長い名称になってしまうが、「地域密着型グループホーム」と言えば少しは聞きなれた方もいるのでは。
この施設は、認知症の方が住み慣れた地域において家庭的な雰囲気で共同生活することにより、症状の進行を緩和させるという目的のものである。
現在、この施設は「加藤クリニック」東側に建設中である。
今議会において、この施設に対し村は3,000万円の補助金を出すという補正予算が計上されている。村の説明では手続きの遅れから国の補助金を受けることができなくなったので村が補助するというものであった。
その経緯は何とも納得し難い話であるが、そもそもこの施設は各自治体に整備することが求められていた施設であり、民間事業者が事業主となり運営してもらうことは村としても住民としても望ましいことである。
その施設を住民が使い勝手良く利用するために村も一定の補助金を打つのはある意味自然であり、必要なこととも思う。
今後、事業者と村が円滑にタイアップし、利用する住民の利便性に配慮を期待したい。
2点目は「防災センター（仮称）の設置と駐車場の改修」についてである。
村は水害時に自家発電機が浸水することを避けるため、役場の中庭に防災センターを建てる計画をしている。同時にその建物に防災会議スペース、司令室、防災時村長室も図面化されている。
3月議会の全員協議会ではその建物で防災課を新設したいとの説明があった。
また、公用車の水害時浸水を避けるために役場庁舎西側、或いは東側に立体駐車場を新設する計画も議会に示された。
これら計画について私の考えは以下のとおりである。
自家発電機や関連機器など水没して役場の防災機能が低下してしまうものに関しては高所に上げる必要があるので、そのための建物を建設することについては賛成である。
その他にもモニターを設置し、情報を一括管理する部屋は必要だと思う。しかし、テレビドラマに出てくるような机がコの字に並んでいる防災会議スペースや防災時村長室などは必要ないと思っている。いつ起きるか分からない災害のために常設の防災会議スペースや災害時村長室など要らないと思うし、防災課も新設しなくても今までどおり総務課の対応で十分可能である。
ほとんどの自治体が災害時に部屋も机・椅子、そして人も臨時的にやりくりして災害対策本部を設置しているではないか。過剰な設備としか言いようがない。
公用車を水害から回避するための駐車場も必要ではあるが、庁舎西側を2階建駐車場にして対応すべきと考える。役場東側は正面玄関側であり、役場の顔、飛島村の顔でもある。
景観上、そんな場所を無機質な鉄骨の立体駐車場で覆い隠すことには大反対である。
到底住民の理解が得られるものではない。
会議で、私は概ね以上の内容で発言した。今後、行政がどのように計画を進めるのか推移を注視していく。