4月22日、村議会の臨時会がおこなわれた。
新規住宅開発事業（渚地区）に係る一般会計補正予算と宅地造成事業特別会計の予算が上程された。
内容は基金（貯金）から一般会計に繰り入れ、新設される宅地造成特別会計に貸付け、この事業を本格的にスタートするための手続きだ。
いずれも村の会計ではあるが、便宜上、一般会計とは切り離して、わかりやすさや透明性を高める意味合いがあると思う。
新規住宅開発事業は用地買収に支出し、分譲が開始されれば収入になりお金の出入りが発生する。
平成33年度までの8年間の長きにわたる事業であり、別会計で予算・決算をおこなうのは当然だと思う。
今日の議会で宅地造成事業特別会計の予算、歳入歳出それぞれ3億8,830万円が全員賛成で可決決定された。
今年度の宅地造成事業特別会計予算のほとんどが用地買収のためのものである。（約3億7,300万円）