11月30日、臨時議会が行われた。
今回の議案は特別職の村長・副村長・教育長の期末手当を引き下げるもの。
それぞれ0.15月分の引き下げ。
一般職員は期末手当と勤勉手当の合計を0.2月分の引き下げ。
月例給与についても約0.1％の引き下げ。
議員についても特別職同様、期末手当を0.15月分引き下げる。
今回の引き下げは人事院勧告及び現下の社会経済情勢に鑑み、引き下げるものである。
臨時議会終了後、全員協議会が行われ、高度情報通信基盤整備（光ファイバー網整備）
についての国の動向の報告があった。
本村ではこの光ファイバー整備事業を保留にしています。
国の施策によっては国からの財政支援措置が期待できるのではないかとの理由からである。
しかし、現在の国の支援策は「公設民営方式」が基本となっているため、本村が計画している
「民設民営方式」では条件が違うため国から財政支援を受ける可能性は極めて低いと思われる。
最終的な村の方針は今年度末（23年3月）までに定めると村長は去る9月議会で答弁している。